会計事務所（税理士）選びのコツは何でしょうか。？
その前に、そもそもなぜ企業は税理士と顧問契約をするのでしょうか？当たり前ですが、なんらかの「必要性」があるから会計事務に仕事を依頼するはずです。
では、社長は税理士に対して何を求めているのでしょうか？この問いに対する答えが明確でないと、そもそも最適の税理士は選べません。
お腹が痛いのに眼科に行く人はいません。実は税理士選びも一緒です。この税理士は何ができるのか？何が得意なのか？
実は、100人の税理士がいれば、その100人はそれぞれが固有の特徴（強み）を持っています。
法人税、所得税、会計、財務、経理、会計ソフト、税務調査、相続税、資金調達、会計事務所が取り扱う分野は多岐にわたります。
ひたすら記帳代行と税務申告のみ行う税理士もいます。個人の所得税を専門にする税理士もいます。法人税は全く苦手、しかし相続税には めっぽう強い税理士もいます。節税が得意な税理士、税務調査に強い税理士。
その税理士が何を得意としているかは、その税理士がどのような資格で税理士として営業しているか？を知るとある程度予想がつきます。
実は税理士制度は、戦後そもそも税務署の退職者の再就職対策でできた制度です。税務署のOBが企業の納税（税務署の徴税）の お手伝いをすることが税理士制度の誕生趣旨です。
意外かもしれませんが難しい税理士試験を合格した税理士は、実は3割程度しかいません。
契約している税理士がどのような資格で、税理士登録をしているか？は実は重要です。難しい税理士試験を合格して税理士登録している税理士は、間違いなく税法は詳しいです。ただし、どの税目で合格したか？は重要です。
受験する税金の課目は選択制ですので、比較的簡単な酒税や事業税、国税通則法などあまり実用に関係ない科目で合格している人も大勢います。
税理士だからすべての税理士がすべての税法（法人税、所得税、消費税、相続税など）に詳しいということはありません。
税務署OBの税理士を悪く言うつもりは全くありませんが、そもそも徴税を任務としていた人物が、突然立場を変えて企業の節税の指南をするとは考えにくいことです。
ただし、退職前に税務署長や副所長などの重要な官職にいた人は、退職後もそれなりの人脈による影響力を持っていることが想像できます。
事実、ある会社の税務調査では、有力なOB税理士に立ち会いを依頼したところ、交渉により指摘された税金が半額になった。という都市伝説があります。
確かに仲間内を大切にする日本の労働環境の特徴、縦社会を考えれば、「あの人には現役時代お世話になったから」というのは、ある程度納得のいくところです。
大学院で税法を専攻していても税理士になることができます。税法を専攻していれば税法科目が2科目免除されます。会計を専攻していれば簿記論、財務諸表論の会計2科目が免除されます。
失礼ながら日本の大学院がさほど実務的な税務を教えるとは思えませんし、大学院生がそれほど厳しく指導されるとも思えません。
私は公認会計士ですが、公認会計士はかって無条件で税理士登録することができました。そして公認会計士試験では税法は、ほとんど勉強することないので試験に受かったばかりの会計士はあまり税法を知りません。
私もそうでした。（開業後は必死で勉強しました。）
その代り、公認会計士は上場会社の監査を経験していますから、会社の経営や取引の仕組み、経理体制、内部で不正が起こることを防止する仕組みを作ることが得意です。
もちろん会計監査が公認会計士の本来的な役割ですから、会社が行った会計処理が適正かどうかを調べるのが得意です。
また、公認会計士試験には、会計学はもちろんのこと、税法や会社法、民法、経営学など会社運営に必要な知識を幅広く勉強するので会社経営全般に強みを発揮するのが特徴です。
このように一言に税理士と言っても、その生い立ちは様々。知識、経験、専門分野も様々。社長は自分の会社のニーズに合った税理士を選びましょう。
会社のニーズはその会社が置かれた環境によっても違います。また、業績の伸びや資金の潤沢さによってもニーズは異なります。
もちろん設立したばかりの売上1,000万円の会社と、創業20年売上数十億の会社では、会計事務所に対するニーズは全く異なります。その他、経理担当者の有無、その信頼性、人件費も影響します。
失礼を承知でいうならば、社長の会計や経理に対する理解度、どの程度数字に基づいた経営を実践しているか？によっても必要となる会計事務所のサービスは変化します。
会計事務所（税理士）に対していったい何を望むのでしょうか。？どのようなサービスを必要としているのでしょうか。？
経理の代行なのか、税務申告書の作成なのか、決算書に基づく経営アドバイスなのか、資金調達のアドバイスなのか、節税なのか、税務調査対策なのか。会社にとって必要なサービスを提供する会計事務所を選んでください。
税理士あるいは実務を担当する担当者と社長との相性は本当に大切です。一番重要ではないでしょうか。
会計事務所の仕事はただひたすらパソコンに向かっているわけではありません。基本は お客様とのコミュニケーションです。
専門知識や経験はもちろん大切ですが、そもそも会計事務所と会社の人間関係がギクシャクしたらせっかくの専門知識も生かせません。仕事をスムーズに行うためにも相性は重要です。
また、会計事務所に記帳代行だけを依頼する、決算申告書の作成だけを依頼するなどの場合は、それほどの影響はないかもしれません。
しかし社長が今後さらに事業を拡大したい、その際に直面する様々な問題の解決も一緒に考えて欲しいと望むのであればやはり相性は重要です。肝心の時に相談しにくいのでは、全く宝の持ち腐れとなってしまいます。会計事務所（税理士）との相性はどのように確認すればよいのでしょうか？
経験豊かな社長さんならば面談を一時間もすれば見極めることができるでしょう。その際、ひとつのヒントになるのが所長の経験・経歴・生い立ちです。
私事ですが、どんなに世間が不況でも絶対に潰れない。ハンマーでたたいても壊れることはないと言われた会計事務所経営です。
恥ずかしながら十数年前、私は自らの経営の失敗で倒産寸前まで追い込まれました。銀行やノンバンクからはお金を借り尽くし、ついにサラ金に借金を申し込むも断られた経験もあります。
だから経営で苦労しておられる経営者の心境が痛いほどよく分かります。また、私が理解できることを不思議なことに相手の社長も感じ取って下さるようです。
これは会計事務所選びのコツとしては最も危険です。
昨今、食品の産地による問題が明るみに出ました。ニュースで様々な問題を見た方は同じ思いだったのではないでしょうか。
やはり理由のない「格安」は、あり得ない。
ある食品業者や飲食店が同じ商品で一般の通常価格より明らかに安いということには「それなりの理由」があるのです。
会計事務所も営利団体です。慈善事業を行っているわけではありません。もちろん事務所の理念実現のため、ある限定したサービスを格安で提供することはあります（私どもでも起業家支援パックを設けています）。
しかし通常、赤字になってまで経営を続けることはありません。
会計事務所の最大の「原価」は人件費です。それ以外に多きなコストはありません。
私用する会計ソフトのコストも通信費も一般企業と特に変わりません。言ってみれば、人件費のかけ方がそのサービスの価格を決定します。
端的には、いくらの給料の職員（あるいは税理士）が、そのサービスのためにどれだけの時間を割くかによって価格は決定されます。
例えば、顧問料が月額1万円の会計事務所もあれば月額5万円あるいは、それ以上の会計事務所もあります。しかしそれを横並びで評価することはできません。
一か月の間に誰が何時間、自分の会社のために時間を使ってくれるのか。職員が毎月訪問してきて、2時間以上作業やアドバイスを行ってくれるのか。それとも訪問は無いけれども所長税理士がいつでも相談に応じてくれるのか。
さらに相談が対面なのか、電話なのか、メールなのか、スカイプなのか。相談は月に一時間までなのか、それとも無制限なのか。
「税務顧問」といってもそのサービス内容もサービスの提供方法も千差万別です。1万円には1万円の理由があり、5万円にはそれなりの理由があるはずです。（合理的な理由もなく高ければ論外ですが・・）
まずは、そこをしっかりと確認してください。
若い税理士がいいのか、それとも経験豊富な熟年の税理士がいいのか。これも一概にどちらがいいとは断定できません。
当然ですが、若手には若手のメリット・デメリットがあり、ベテランにはそれなりのメリット、デメリットがあります。
若手の税理士のメリットは、まずは元気がいいこと。元気のいい人は勢いがあり話しているだけでこちらも元気をもらえます。 さらに若手の税理士は開業して間が無い場合が多いため時間が豊富にあり、ひとつのお客様にたくさんの時間を割きます。
また、（失礼ながら）まだ十分なお客様がいないため、とりあえず新規のお客様を獲得するために、同じサービスでも一般的な価格よりも安めの価格を提示することが多いようです。
しかしデメリットは、何といっても経験不足です。
弁護士でも税理士でも机上で勉強したことがそのまま実務で役に立つわけではありません。やはり実務を積んでその中から本当に役立つノウハウなり交渉法なのを学びます。税理士の場合、それが顕著に出るのが「税務調査」の場面でしょう。
例えば、税法にはいわゆるグレーゾーンというものがあります。節税を考慮すればグレー部分をいかに活用するかがキモです。
しかしグレーが税務調査によって「黒」とされるのか、それとも「白」としてみなされるのか。これは長年の実務経験でしか体得できせん。また、税務調査の現場でも経験のなさから「怖気づいてしまう」人もいます。
私もかつてはそうでしたが、税務調査は「怖い」ものでした。どのように交渉していいのかもわかりません。税務調査官の言いなりなってしまう若い税理がいるのも仕方ないことです。
一方、ベテランの税理士の場合、メリットは何といってもその経験の豊富さです。様々なお客様の課題や問題を長年かけて解決してきています。
また人間的にも成熟している方が多いようです。ベテランの税理士は、あらゆる分野の専門家、エクスパートとの人的なネットワークを持っていることも珍しくありません。あの先生に頼めばなんでも解決してくれる、そんな信頼性の高い税理士もいます。
しかしデメリットもあります。
まずは、やはりお年を召している方が多いこと。それによりフットワークの悪さは否めませんし、ITなど最新の情報に疎いこともデメリットでしょう。正直いまだにメールも使えない税理士がいます。
サービスの価格も比較的高い事務所が多いようです。敢えて価格競争をする必要もないからです。
また事務所に後継者がいない場合には、所長にもしもの時事務所は解体してしまい、「税理士難民」を発生させて、しまうことになりますのでその点は要チェックです。
若手がいいのか、ベテランがいいのか。税理士を選ぶ社長の年齢や経験、税理士に何を求めるのかによります。
どちらがお得という話にはなりません。
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