確定申告とふるさと納税
本日は、そもそも確定申告とは？と言う疑問から、確定申告の際に多少でも還付の可能性が出てくるかもしれない、しかもちょっと気になるけど、ふるさと納税ってどんなもの？と言うお話をさせていただきます。
１．確定申告とは
確定申告とは、１月１日から１２月３１日までに得たすべての所得を計算し、所得税を申告・納税することを言います。また、税金を計算し払った税金との精算の手続きという意味合いもあります。
確定申告書や決算書などの必要書類をそろえ、２月１６日から３月１５日までに税務署に申告・納税することになります。
３月１５日までに納税額の50％以上納めれば残りの金額は５月３１日まで納付期間が延期できます。延納分については、延納金額に対して年率7.3％もしくは特例基準割合＋1％の利子税がかかってきます。
２．確定申告が必要な人
サラーリーマンの方は、通常、お勤めの会社において、源泉徴収と年末調整により正しい税金額が算出納付されていますので確定申告の必要がありません。しかしながら、サラリーマンであっても次の方は確定申告の義務がある、または確定申告をすると還付金を得ることが出来る場合があります。
- 給料以外の所得金額が２０万円を超える。
- その年度に支払いを受ける給与の金額が２０００万円を超える。
- 現世院徴収の規定が適用されない給与の支払いを受けている。
- ２か所以上の会社から支払いを受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得金額合計が２０万を超えている。
- 同族会社の役員で、給与の他に不動産の貸付による家賃収入がある。
- 災害による被害にあい、災害減免法の規定により源泉徴収の猶予もしくは還付を受けた。
- 退職所得があった。
以上、サラーリーマンであっても確定申告の義務が発生しますので、該当するのか？確認してみてください。またその他、確定申告が必要な方は
- 配当所得があった
- 不動産所得があった
- 事業所得があった
- 山林所得があった
- 譲渡所得があった
- 一時所得があった
これらの方は、確定申告をする必要があります。
３．確定申告で還付金が戻って来る可能性が高いケースとは
年末調整で織り込むことのできない控除があります。面倒な手続きもありますが、申告期限の３月１５日までにできなかったとしても、５年以内に申告をすれば還付金を受け取ることが出来るので諦めずに申告するようにしましょう。
・住宅ローン
新築または既存の住宅を取得・増築をした場合に申告が出来ます。
・医療費控除
１０万円以上の医療費を支払った場合申告が出来ます。
・雑損控除
災害や盗難、横領により、住宅や家財に損害を受けた場合申告が出来ます。
・寄付金控除（特定寄付金）
国などへの寄付、ふるさと納税をした場合申告が出来ます。
４．ふるさと納税とは？
「ふるさと納税」ってよく耳にするんだけど、どういうもので どうやって、はじめたらいいの？と言う、ご質問をよく受けます。2019年6月から「ふるさと納税」のルールが一部改正されました。今さら、誰かに聞けない。と言う方のために、耳より情報とともにお話をさせていただきます。
（１）そもそもふるさと納税って何？
「納税」と言う言葉がついていますが、「ふるさと納税」は、そもそも都道府県、市区町村への寄付です。
自分で選択した自治体に、「ふるさと納税」を納めた際、寄付額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます。（上限あり）自治体の選択は、生まれ故郷だけではなく、応援したい自治体やお世話になった自治体、また好きな自治体、どの自治体でも対象となります。
例えば年収400万円独身（扶養者なし）の方の寄付額限度額は42,000です。その方が上限内30,000円のふるさと納税をしたとします。／30,000円－2,000円＝28,000円 ／28,000円が所得税と住民税から控除されます。
そして、最大の「ふるさと納税」のお楽しみは、寄付先の地域からお礼の品が受けられるという事です。
地域によって様々な、お礼の品があります。寄付金の使用用途を調べたり、お礼の品を あれこれ選んだりという事が、ふるさと納税の最大の楽しみであると思います。ふるさと納税が、始まった当初よりは、手続き方法も わかりやすくシンプルになりました。地方自治体も潤い、納税者も楽しめるふるさと納税は、活用の価値大です。
（２）何のためにもうけられた制度？
人は、生まれた場所の自治体から医療や教育様々な住民サービスを受けて育ちます。
成長し、進学・就職などで地方から都会へ生活拠点を移すことになる人はすくなくありません。そのため、人が集まる都会の自治体は税収を得ることになりますが、ふるさとの地方自治体は税収を得る事ができなくなってしまいます。
そこで、今は都会に住んでいても、自分を育ててくれたふるさとに、自分の意思で、いくぉらかでも納税できる制度があってもよいのではないか（出典ふるさと納税研究会報告書）という問題提起から、ふるさと納税の制度ははじまりました。
（３）手続きの方法とながれ
①寄付金控除上限額を調べましょう
ふるさと納税で控除される金額は、年収・家族構成により異なります。簡単趣味レーションなどのサイトがありますので、まずは、上限額を確認しましょう。
②寄付金をする自治体を選びましょう
自分の生まれ故郷、応援したい地方、そしてお礼の品など、色々検討しながら寄付をしたい自治体を選択します。ふるさとチョイスから申し込めます。クレジットカート対応の自治体もあります。その場合、お申込みと同時に寄付が完了します。
③お礼の品と寄付金受領証明書が届きます
お礼の品は、それぞれの地方や内容によって到着時期が異なります。確認をしましょう。
④寄付金控除の手続きをしましょう
確定申告の手続き、または、ワンストップ特例制度の申請手続きが必要です。
確定申告の手続き（確定申告の必要がある方）
- 自営業
- 不動産収入がある
- 年間所得2,000万円以上である
- 医療費控除、住宅ローン控除、寄付金控除を受ける
また、ふるさと納税では、次の方は、確定申告をする必要があります。
- 寄付をした自治体が6自治体以上である
- ワンストップ特例の申請書を寄付した自治体に提出しなかった
以上の方は、確定申告をしましょう。また、ワンストップ特例制度を利用した後に確定申告をした場合、ふるさと納税の寄付控除を再度申請しなくてはなりません。確定申告の書類にふるさと納税の寄付内容を記入しないと、ふるさと納税の還付、控除は適用になりません。
ワンストップ特例制度
寄付金税額控除に係る申告特例申請書に記入し、寄付した自治体に送ると、確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。
ワンストップ特例制度を利用するための条件
- 確定申告をする必要のない給与所得者である
- 一年間の寄付先が5自治体以内である
- ふるさと納税を申し込むごとに申請書を自治体へ送らないければならない
郵送する書類
- 寄付金税額控除に係る申告特例申請書
- マイナンバーもしくは申請者を確認できる書類
5．おすすめ ふるさと納税
①鹿児島県鹿屋市 ／鹿屋市では、令和1年9月1日より返礼品がリニューアルします。うなぎ・お水・お肉・お酒・さつま揚げなど、リニューアル後の品々も楽しみです。
②新潟県燕市 ／燕市は世界有数の金属加工の生産地です。スプーンやナイフなどの金属洋食器の国内生産シェアは９０％を占めています。それゆえ、家電・洋食器などなどの返礼品が陳列しています。
③宮城県角田市 ／電気メーカ,アイリスオオヤマやアルプス電気など、また自動車部品メーカーが進出が相次いだ角田市。またもちろん農業、養蚕が盛んな街です。返礼品には、電気製品、お米、お鍋など多彩な商品がならんでいます。
総合ランキング
①鹿児島県鹿屋市 ／特上うなぎ5尾（20,000円）自治体ランキングでも1位の鹿屋市！さすがです。
②佐賀県上峰町 ／令和元年度新米さがびより（10,000円）冷めても美味しいとの口コミありです。
③北海道根室市 ／天然ほたて貝柱（10,000円） 美味しいのはもちろん、大粒で、ほたての数も沢山入っていて大満足ですとの
口コミ多しでした。
６．まとめ
手続きが面倒なのではないだろうかと、今一歩を踏み出せずにいた「ふるさと納税」。今は、本当に簡単に手続きも出来るようになりました。
申請者ご自身は、控除を受けられ、また、お礼の品が届き、ふるさと、応援したい地方の役に たてる 「ふるさと納税」。楽しみながら元気な日本を作っていく、そんな 「ふるさと納税」、一度試してみては、いかがでしょう。
